「保育士の処遇改善手当で給料上がる」補助金を貰う方法教えます！

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保育士の処遇改善手当とは『給料を上げるための補助金』

保育士の処遇改善手当は、国が保育士の給料を上げるために支給している補助金が財源です。

ではなぜ国が補助金を支給しているのかと言いますと、以下の背景があるからで、離職率を低くし保育士確保に努めたいという思惑があります。

• 共働き世帯が増えたことにより保育園のニーズが高まり、保育士不足が発生している
• 待機児童問題は社会問題ともなっており、国が即急で改善を迫られている課題でもある
• 保育士の給料の低さも社会問題であり、それゆえに離職率が高い
• 保育士の離職率を押さえ保育士を確保し、待機児童問題の解消に努めたい

保育士は仕事量や責任の重さに対して、給料の安さが深刻な問題となっています。それゆえに離職率も高く、保育士の人数確保が難しい状況であり、それを改善するために国として補助金支給という施策を実施しています。

保育士の処遇改善手当は給料と一緒に支給

保育士の処遇改善手当は国から保育士に直接支払われる訳ではありません。一度保育園に支給された後で保育士に分配されることになるため、普段のお給料と一緒に支給されるという場合がほとんどでしょう。

処遇改善手当は基本給やその他の手当とは全く別物になるため、給料明細などにも別枠で処遇改善手当がいくらか記載しなければなりません。

保育士の処遇改善の推移は年々上がっている

ではこの保育士の処遇改善手当の存在によって、どれくらい保育士の給料が上がっているのかというのは気になる問題ではないでしょうか。きちんと処遇改善が進み効果が出ていなければ意味のない制度です。

実際のところ処遇改善手当は年々上昇傾向にあり、保育園に支給される金額が5年ほどで約10パーセントアップしました。そのため保育士全体の給料の底上げに繋がり、平均年収に関してもアップしています。

平成25年の段階での平均年収は310万円でしたが、平成28年には平均342万円まで改善できています。給料も約10パーセントアップしましたが、それでも他業種と比較するとまだ改善が必要と言えるかもしれません。

保育士の処遇改善手当をもらうにはキャリアアップ研修が必須

これまでの処遇改善手当とは別枠で、平成29年から新たな新制度が実施されています。新制度の概要は保育士のキャリアアップを支援するもので、研修を受けるなどして役職に就いた場合処遇改善手当が貰えるものになります。

新たな役職が出来たことにより、これまでキャリアアップが難しかった状況が改善されました。

新たに新設された役職は以下になり、これまでの主任や園長などの役職と比べると、キャリアが浅くても狙いやすいものになります。

• 副主任
• 専門リーダー
• 職務分野別リーダー

このような役職に就くためにはキャリアアップ研修への参加が必須条件になります。

自治体によってはキャリアアップ補助が受けられる

国が実施している制度とは別に、自治体によっては独自にキャリアアップのための補助金を上乗せしているとことがあります。東京都の場合を例に出すと、平成29年には平均として4万4千円ほどの上乗せが実施されています。

まとまった金額が上乗せされれば、その分生活の向上が見込めますので、保育士の離職を食い止めるのに役立つでしょう。

処遇改善手当を貰うには新設された『3つの役職』につく

処遇改善加算2の部分は、新設された3つの役職につくことで手当が貰えるようになります。そのため、処遇改善手当を十分に貰うためにはまずは役職に就くことが望ましく、それぞれの役職の特徴を以下で紹介します。

【役職1：副主任保育士】条件と処遇改善内容

副主任保育士は新設された3つの役職の中でも、難易度が高い役職になります。副主任保育士になるための概要は以下の通りで、ある程度経験を積まないことには就くことができないため、まずは地道にキャリアを積みましょう。

• 保育士としての経験年数がおおよそ7年以上
• 職務分野別リーダーの経験あり
• キャリアアップ研修でマネージメント項目の受講が必須
• キャリアアップ研修をマネジメント以外に3項目以上終了

これらの要件を満たした後、副主任保育士として発令されることで、役職に就くことが可能です。

副主任保育士の役職に就くことが出来ると、月額4万円の処遇改善手当の加算がされるため大幅な年収アップのチャンスです。

【役職2：専門リーダー】条件と処遇改善内容

専門リーダーも副主任保育士同様、役職に就く難易度がやや高いです。役職に就くための条件も、副主任保育士とほぼ同等であり、貰える処遇改善手当の金額も一緒のため、同レベルの役職と考えてよいでしょう。

役職に就くための要件として、副主任保育士と異なる点としては、専門リーダーの場合マネージメント項目の受講は必須ではありません。

副主任保育士も専門リーダーもの経験年数に関しては、おおむねとしか定められておりません。そのため保育園の状況によってはもっと早くこれらの役職の座に就くことも可能ですし、その逆もまた然りです。

【役職3：職務分野別リーダー】条件と処遇改善内容

若手が最初に目指す役職が、この職務分野別リーダーでおおむね3年以上の経験があればチャレンジすることが可能です。職務分野別リーダー役職に就くための主な条件としては以下のとおりになります。

• 保育士としての経験年数がおおむね3年以上
• 担当する分野のキャリアアップ研修の受講終了

これらの要件を満たして保育園から発令があれば、職務別リーダーとして活躍することができます。貰える処遇改善としては月額5000円と少ないですが、経験年数の浅い若手でも目指せる役職になっています。

職務別リーダーは同一保育園内に、同じ分野の保育士が複数人いても構いません。そのためまずは自分が興味関心がある分野のキャリアアップ研修受講を目指していくのが、モチベーション維持のためにもよいでしょう。

保育士の処遇改善手当を貰うための施設での手続き

保育士の処遇改善手当は保育士自身が国に申請をおこなうものではなく、施設を通してもらうことになる手当です。そのため保育園側がどのような手続きをしているのかを知っておくことで、不明瞭な部分をなくすことができます。

【手続き1】処遇改善の対象者の決定

施設側がおこなう処遇改善手当の手続きの一つ目としては、処遇改善の対象者を決めることです。ここで疑問に感じるのは、処遇改善手当の対象者は必然的に役職者に限定されるはずなのではという点でしょう。

実はこの処遇改善手当に関して、副主任保育士と専門リーダーに加算される月額4万円の処遇改善は能力のある他の職員にも分配することが可能になっています。他の職員は非常勤職員なども対象となります。

副主任や専門リーダーの2分の1の人数に4万円の手当が支給されるように調整したうえで、残りを他の職員に配分可能です。そのため、施設の実態に応じてどの職員に配分するかを決めていくのが最初のステップです。

【手続き2】対象者への発令等

処遇改善の手当を支給する対象者を決めたら、次にその対象者に対して発令をおこなう必要があります。

逆に言いますと発令がない人には処遇改善手当を渡せないため、しっかりとおこないましょう。発令が必要となる対象者は以下の通りです。

もし主任にも処遇改善手当を分配するケースの場合、主任は既に発令を受けているはずのため、新たに主任に発令をおこなう必要は特になく、基本的にそれ以外の人になります。

• 月額4万円の対象者
• 月額5千円の対象者
• 月額5千円以上4万円未満の対象者

気を付けるポイントとして、年度途中に新たに対象者を増やした場合もあるでしょう。その人が4月から同様の業務をおこなっていることが確認できれば、4月分から処遇改善手当を支給することが可能になります。

【手続き3】申請手続き

最後におこなうのが、申請に関する手続きで処遇改善加算は都道府県の承認がなければ受けることができません。一部政令指定都市などの場合には都道府県の認定ではなく、その市の認定が必要な場合もあります。

基本的に承認は都道府県がおこなうのですが、市町村単位でまとめて書類を都道府県に送ることになります。そのためまずは市区町村が指定している方法での手続きが必要となるため確認しておきましょう。

支給に関しても受け取るのは都道府県からではなく、市町村から受け取る形になります。また処遇改善加算を受けた翌年度には、賃金改善の報告書提出も必要となるため、忘れずにおこなう必要があります。

まとめ

保育士の処遇改善手当は、保育士の給料水準を改善するための大事な制度になり国が実施しているものです。

基本的に全ての保育士が加算される手当と、新設された役職者が対象になる部分があり貰える金額が違います。

これまで保育士は役職に就くのにも20年程度のキャリアが必要でしたが、役職が新設されたことで早ければ3年程度でキャリアアップ可能です。処遇改善手当は施設から貰うことになりますので、一度確認してみましょう。