保育士不満「幼児教育・保育の無償化は失策?」保育現場の新たな苦悩

令和元年10月1日から始まった幼児教育・保育の無償化。厚生労働省によればこの政策について以下のように概要を述べています。

子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、幼児教育の無償化を一気に加速することとされました。幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれるものです。
出典:厚生労働省「幼児教育・保育の無償化について」

「幼児教育の重要性」や「少子化対策」の観点などにより、子育て世代への負担を軽減することが幼児教育・保育の無償化の目的です。

また、すべての子どもが等しく幼児教育を受けられるように義務教育の年齢を将来的に引き下げていこうという意見も反映させているそうです。

子どもの教育を豊かにすること自体は望ましいですが、無償化によって保育現場がさらに大変になったという声があがっています。

無償化が保育士の労働問題に拍車をかけ、退職する決意をした保育士も多いようです。現場の反応を見ると、無償化は失策ではないのか?とさえ思えてきます。

【2020年日】
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幼児教育・保育の無償化の対象施設と対象年齢は?

保育園

まずは無償化になった施設を見てみましょう。

  • 保育所
  • 認定こども園
  • 地域型保育
  • 企業主導型保育事業
  • 障害児通園施設
ここに注意!
保育料は無料になりましたが、通園送迎費、食材料費、行事費等は保護者負担です。

ただし、食材料費については「年収360万円未満相当世帯は副食(おかず・おやつ等)の費用が免除」「全世帯の第3子以降は、副食(おかず・おやつ等)の費用が免除」となっています。

無償化に伴って給食費が値上げし、以前よりも毎月の保護者の支払いが多くなったというTwitter。言葉の響きが良い「無償化」ですが保護者からもすでに不満の声があがっています。

対象の子どもの年齢は「3~5歳児クラス」となっています。また、0~2歳の住民税非課税世帯も無料となっています。

上限のある無償化対象の施設

ままごとをする子供

  • 幼稚園
  • 幼稚園の預かり保育
  • 認可外保育施設

ここに挙げたのは部分的に補助される施設です。

  • 幼稚園は月額上限2.57万円
  • 預かり保育は最大1.13万円までの範囲
  • 認可外保育施設等は3歳~5歳までが月額3.7万円まで
  • 0歳~2歳までの住民税非課税世帯の子供たちは月額4.2万円まで

となっています。認可外保育は各施設によって利用料が異なりますので、利用料から補助額を引いた料金を保護者が支払うことになります。これにより、話題となったのが幼保無償化に伴う「便乗値上げ」です。

例えばこれまで利用料が4万円だったとします。そして3万円の補助金が出ることに。無償化後の保護者の支払いは1万円になるはずです。

ところが、施設が利用料を4万円から6万円に値上げ。そうなると以前よりも1万円安いだけの3万円の支払となります。確かに1万円でも大きな値下げではありますが、これにより最も得をするのは施設です。

こういった値上げが全国の幼稚園や認可外保育施設などで相次いでいます。これは施設による補助金制度を利用した利益獲得の動きといえます。

運営費のやりくりが困難な施設の必死の工夫、という印象であり、単純に儲けのためという事情ではないらしいですが、厚生労働省は事業者が公費負担で利益を得ることにつながる恐れがあるとし、都道府県等に、必要に応じて指導するよう指示を出しました。

幼児教育・保育の無償化は現場にどう影響しているのか?

悩む保育士

幼保無償化によって入園希望者が増加するだけでなく、保育料が浮くことで延長保育を利用する家庭も増えたようです。そうなると保育士はこれまでよりも忙しくなります。

子どもの対する仕事だけでなく、無償化に伴う事務作業の増加も起こっています。物理的に効率的に働くことは不可能で、残業や自宅での仕事が溜まり、現場は以前よりもさらに疲弊している状況のようです。

労働がより大変になったうえ相変わらずの低賃金なので、幼保無償化をきっかけに転職を決意する保育士さんも増えたかもしれません。

そうなると保育士不足がさらに深刻化します。そしてますます保育士一人ひとりにかかる労働の負担が大きくなり、「保育の質」はより一層低下するでしょう。

冒頭で、「幼児教育・保育の無償化の目的は『幼児教育の重要性』の観点などにより」という話をしましたが、政府は「幼児教育の重要性」と口ではいっておきながら、幼児教育の質を低下させるような政策を行っているのが現状です。

この幼保無償化は増税を財源としていますが、同じくこの財源から保育士や幼稚園教諭への処遇改善策が施行されるという話ではあります。全体的なプランを吟味して「まずは無償化」という手順になったのでしょうが、それにしても「なぜそちらが先なのか?」という印象は否めません。

現に保護者の声として、無償化よりも保育士の給料を上げてほしいという意見もたくさん見られます。実際、そうした方が結果的には我が子のためにもなります。

そもそも保育士の処遇改善が行われたとしても、無償化によって生じた問題が解消されるわけではありません。ある意味、「給料をアップさせるからしんどいけどがんばってくれ」と政府がいっているようなものです。

だいいち、どれほど賃金アップを実感できるようになるのかも怪しいところですし、保育士不足が解消できるほどの処遇改善に至るまでにはきっと長い年月が必要でしょう。

すでに幼保補無償化によって約500億円ほどの財源不足だそうです。この点から見ても、よく考えて無償化したのか?と言いたくなります。

不足した予算分は他の歳入(赤字国債を含む)から補う必要が出てきますが、それに伴って保育士の処遇改善が消極的に設計されることも予想されます。国民の目から見て、幼保補無償化は安倍政権の失策だと映っても仕方ありません。

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